仲介手数料、支払いは家主に　NY市議会法案可決、市長は難色

ニューヨーク市議会はこのほど、アパートのリストアップや案内を依頼するブローカーに対する手数料を賃貸人ではなく家主に支払わせる法案を、42対8の大差で可決した。賃貸契約時に年間家賃の15％以上を上乗せして支払うケースも想定されるという。多くの賃借人が不満を抱えていた仲介手数料は廃止される。ウォール・ストリート・ジャーナルが13日、伝えた。

「アパート賃貸の公正化法」と呼ばれる法案を提出したチー・オッセ市議（民主）は「残酷で古臭い慣習に終止符を打つ」と成果を強調。アダムズ市長が署名すれば、180日後に施行される。全米の他都市では、家主がブローカーに支払っているのが実情だ。

ただ、アダムズ氏は「家賃の上昇につながる可能性がある」「法案の意図は正しいものの、善意だけでは結果が伴わないこともある」などとして難色を示してきた。不動産業界も反対姿勢を鮮明にしてきた。アダムズ氏が法案署名に拒否権を発動した場合、アドリアン・ダムス議長（民主）は「議会は覆す用意がある」とけん制。さらに、市政ナンバー3のブラッド・ランダー会計監査官、ジェシカ・ラモス州上院議員ら、2025年の市長選出馬に意欲を示す人たちが賛成している。

編集部のつぶやき「不動産業界の大物が市長に多額献金」

政治ニュースサイト・ポリティコの2022年7月17日付記事によれば、就任早々のアダムズ市長の再選キャンペーン（25年）に不動産業界の大物から多額の献金が寄せられているとのこと。就任後6か月間でアダムズ氏が調達した85万7077ドルのうち、少なくとも15万6000ドルは不動産業界から集められたもので、その半分以上は市外からのものだった。寄付者の一部は勤務先を公表していないため、実際の額はさらに多い可能性があるという。（AK）

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