NYPD警官への苦情急増　十分な調査なく多くが却下

社会

ニューヨーク市警察（NYPD）の警官に対する苦情が急増している一方で、多くのケースが却下されていたことが、警官に対する苦情の調査を行う市民苦情審査会（CCRB）が10日に発表した報告書で明らかになった。ゴッサミストが同日、伝えた。

報告書によれば、2024年に警官による過剰な武力行使、攻撃的な言葉遣い、性的不品行、その他の規定違反について寄せられた市民からの苦情は5600件以上に達していた。一方、人員不足と業務過多などの理由により、苦情の十分な調査がされないまま1400件以上の案件が解決済みとされていた。CCRBが苦情を裏付け、調査結果を提出した後、懲戒処分を決定する権限はNYPDにあるため、違反が立証された場合でも警官を処分しないケースが多かったと報告書は述べている。警察本部長の判断による場合もあったが、多くの立証された苦情については、NYPDが時効を理由に却下していた。昨年、時効切れまでに懲戒手続きを行う十分な時間がないとして、前年の3倍となる890件もの苦情が却下されていた。

CCRBは捜査官の不足により、同じ警官が同種の事件でより深刻な疑惑に直面している場合を除き、名刺の不交付、無礼な言葉遣い、病院への強制移送など、いくつかの種類の苦情の調査を今後行わない予定だという。