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16日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、2014年にマンハッタン区イーストハーレムで８人が死亡したガス爆発によるビル倒壊事故の責任を認め、電気・ガス供給会社コン・エジソン（コンエド）は同日、ニューヨーク州公益事業委員会（ＰＳＣ）に州史上最高額となる１億5330万ドル（約173億円）を支払うことで合意した。
和解金の大部分を占める１億2500万ドル（約141億円）は、事故後に同社が行ったガス漏れ修理分に充てられる。また、2500万ドル（約28億円）は同社と契約を結ぶ消費者のために使われるが、具体的な用途は同社が地域住民から募った案の中からＰＳＣが決定するという。
ＰＳＣは事故後、20カ月にわたり調査を行い、パーク街のビルへガスを送るガス管が適切に接続されていなかったことが事故原因だったことを突き止めた。また、同ビルで使用していたポリエチレン管接合に携わった作業員や請負業者への資格認定が適切でなかったことも判明している。さらに同社による11件のガス保全法違反も見つかった。
アンドリュー・クオモ知事は同日、「事故は完全に回避可能だった。和解は同社に安全第一という大きな責任を再認識させる警告となった」と述べた。
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