ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は３日、職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」などの人種差別とみなされる警官による行為に対し、市民が市警察庁（ＮＹＰＤ）を容易に訴えることができるようにした新条例を阻止する訴えを、上位裁判所に起こした。
　訴状によると、警官がいつどのように不審者に対し職務質問やボディーチェックを行うべきかなどについては、州刑法の規定に準拠すべきものであり、市が独自に条例を定めるべきではないとしている。
　連邦地裁は先月、ＮＹＰＤのストップ・アンド・フリスクは人種差別にあたるとし、その改革と監視のため外部からの独立監察官を指名した。市では、ＮＹＰＤから人種差別またはその他の偏見により捜査の対象とされた者が容易に訴えを起こすことができるよう、提訴の基準を緩和する新条例を可決した。
　市長はこれらに対し拒否権を行使したが、市議会は市長の拒否権を覆し、同条例を成立させた。市長は2004年に、人種による容疑者の絞り込み（レイシャルプロファイリング）を禁止する条例に署名しているが、新条例については「市民が警察を提訴しやすくなるだけで、警察の効果的な任務の遂行の妨げとなる」と主張している。