ＮＹ経済界、デ・ブラシオ氏に不安と反発 富裕層への増税案など掲げる

　先週行われた次期ニューヨーク市長選挙の予備選で、民主党の首位候補に選ばれたビル・デ・ブラシオ市政監督官は、富裕層への増税推進や、ニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）による職務質問（ストップ・アンド・フリスク）への反対を掲げている。これを受け同市の経済界では、同氏が次期市長に当選して20年ぶりの民主党政権が実現した場合、ジュリアーニ元政権とブルームバーグ現政権がけん引してきた長期経済発展が減退に向かうのではという不安が広まっている。
　デ・ブラシオ氏は選挙キャンペーン中、現市政の最大の問題点は市民の所得格差であるとし、「教育や地域改善への投資を拡大して、すべての市民に成功のチャンスを与えることが、ニューヨーク市がひとつになる唯一の方法」と主張。金融界出身で大富豪であるブルームバーグ現市長による市政からの方向転換を掲げ、特に所得が50万ドルを超える富裕層への増税を政策案の柱に据えている。
　保守党の対立候補であるジョー・ロタ氏を擁護する経済界のグループなどは、デ・ブラシオ氏の政策案を「あまりに極端で、財政のあり方を大きく変えるものだ」と批判しているほか、ブルームバーグ氏も出演したラジオ番組で「企業にとっては、ニューヨーク市以外の選択肢もある。次期市長は、同市の経済界からの尊敬を勝ち取らなければならない」と指摘。また同市の不動産業界でも、業界として統一した動きはないものの、全体としてはロタ氏への支持が優勢とみられている。
　さらに保守層を中心として、ストップ・アンド・フリスク制度改正案による治安悪化への懸念も根強い。11月に予定される市長選で、デ・ブラシオ氏がこれらの反発にどう応えるかが注目される。