NY市でICEを大規模投入へ、マムダニ市長が反発「移民がいなければ、サッカーは存在し得ない」

移民関税執行局（ICE）による移民摘発強化を巡り、ニューヨーク市で緊張が高まっている。トランプ政権で国境政策を担うトム・ホーマン氏は6月8日、FOXニュースのインタビューで、「ニューヨーク市でこれまで見たことがないほど多くのICE職員を見ることになる」と述べ、近く大規模な投入を行う考えを示した。具体的な時期は明かさなかったが、既に作戦計画を確認したとして、実施は差し迫っていると強調した。

新しい移民関連法が引き金に

背景には、ニューヨーク州のホークル知事が5月27日に署名した移民関連法（本紙で既報）がある。同法は、州・連邦の法執行官による覆面着用を制限し、病院や学校などでのICEの活動を抑え、地元警察がICEと結ぶ協力協定「287(g)」を制限する内容を含む。

番組の中でホーマン氏は、移民関連法により刑務所から引き渡される対象者を逮捕するには人員不足だとして、「増員せざるを得ない」と主張。ホーマン氏は、ニューヨークだけでなく、地方当局と連邦移民局との協力を制限している全米の他の民主党主導の聖域都市（サンクチュアリシティ）に対しても、より多くのICE職員を派遣すると繰り返し脅してきたが、ニューヨークではそのような動きはまだ実現していない。

反発強めるホークル知事とマムダニ市長

一方、ホークル知事は、ニューヨークを危険な犯罪者の逃げ場にはしないとしつつ、「ICEが地域社会に大量に入り、家族を引き離し、恐怖を撒き散らすことは許さない」と反論。マムダニ市長も、2026年FIFAワールドカップの開催都市として世界各地から観客を迎える時期に、「移民コミュニティーに恐怖を植え付け、われわれを分断しようとする企みを断固として拒絶する」と反発を強めている。市長は、「移民がいなければ、サッカーは存在し得ない。移民たちは選手としてプレーし、コーチを務め、スタジアムで働き、スタンドを埋め、ワールドカップのような祝祭を可能にしている。アメリカ男子代表チームの選手のうち6人が移民だ」と移民への連帯を示した。

今回の発言は、移民保護を重視する州・市と、取り締まりを強めたい連邦政府の対立を改めて浮き彫りにしたもの。ニューヨークは多くの移民が暮らす都市であり、実際にICE職員が増員されれば、学校、病院、職場、近隣での不安が高まり、移民家庭の日常生活や外出、行政サービス利用にも影響が出る可能性がある。