NY市、排ガス規制緩和阻止の全米連合に参加　EPAの「危険性認定」の撤回に反対

21日から始まった気候ウィークNYCに合わせ、ニューヨーク市は22日、気候保護策を撤廃しようとするトランプ政権の動きに反対する22の州・コロンビア特別区および9つの地方自治体から成る連合の一員として米環境保護庁（EPA）に対し意見書を提出した。一連の連携した法的申し立てを通じ、EPAが先ごろ発表した「危険性認定の撤回」に反対する。また、気候変動対策の予算編成とレジリエンス強化に長年投資してきた流れも継承する。地元ニュースサイトのゴッサミストが22日、伝えた

EPAは8月1日、自動車からの温室効果ガス排出が公衆の健康と福祉を危険にさらす大気汚染を引き起こす、または寄与すると認定した2009年の「危険性認定」の撤回を提案。軽・中・大型車両およびエンジン向けの将来の温室効果ガス排出基準も廃止するとした。撤廃の根拠としてEPAは、09年以降の科学的・法的進展と、当時の判断が「過度に悲観的」な仮定と手法に基づいていたこと、温室効果ガス濃度上昇の潜在的利益を適切に評価していなかったことを挙げている。

ニューヨーク市当局は22日、基本的ルールである「危険性認定」を後退させれば洪水や猛暑といった気候脅威が悪化し、脆弱なコミュニティーや地域経済に不均衡な影響を与えると警告。2035年までに温室効果ガス排出量を削減し、ガソリン車を段階的に廃止する市の計画を阻害するものだと非難した。

市法務局のミュリエル・グッド＝トゥルーファント氏は、「自動車やエンジンの排出ガスが公衆の健康と福祉を脅かす温室効果ガス汚染の一因となっている、とするEPAの従来の調査結果とも矛盾している」と指摘。同氏は声明で「わずか数カ月の間に、米エネルギー省とEPAはこの圧倒的な科学的合意を否定する根拠を作り出そうとしており、アメリカ国民とニューヨーク市民の安全を危険に晒している」と述べた。

国連総会開催に合わせて毎年開催される気候ウィークNYCでは、過去最多の集会が開催される見込み。カリフォルニア州のロブ・ポンタ司法長官や気候変動対策に積極的に取り組む外国政府首脳、俳優のマーク・ラファロやジェーン・フォンダら気候活動家らがゲストとして参加する。