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20日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、有権者登録カードの情報が本人の合意なしに変更されていたため、19日に行われた予備選挙で投票することができなかったニューヨーク州の有権者らが、同州で開放的予備選挙（オープン・プライマリー）システムを採用するよう求めた申し立てを、連邦裁判所が却下したという。
同州を含む全米11州では、特定の支持政党に登録した有権者だけが、その政党の候補者に投票できるという閉鎖的予備選挙（クローズド・プライマリー）システムを採用しており、同システムでは、前年の11月までに支持する政党に登録を済ませなければ、翌年の予備選で投票ができないことになっている。
今回の申し立てに名を連ねた多くの有権者たちは、有権者登録の期限が過ぎた後に、自分の登録状況を確認したところ、「民主党」または「共和党」となっていた支持団体名が、「支持政党なし」または「無所属」に変えられていたことに気づいたという。
これを受け、同州でも、特定の支持政党に登録した有権者だけでなく、誰でも投票できるオープン・プライマリーのシステムを採用するよう求めて、全米選挙権擁護団体エレクション・ジャスティスＵＳＡが中心となり、200人以上の有権者が申し立てを起こしていた。
Keith Ivey
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