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13日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク州議会議員のグループが、 ニューヨーク市の食料品店や小売店で買い物をした際に商品を入れるプラスチック袋および紙袋に、５セントを課金するという新条例案の成立に反対する集会を開いていたことが分かった。
同条例案は、ことし４月、ニューヨーク市議会により可決され、ビル・デ・ブラシオ市長はこれに署名し法制化することを約束している。法制化されたこの条例案は、約６カ月の猶予期間を経た後、10月１日から施行となる予定で、課金を怠った店舗または事業主には、250～500ドル（約２万７千円～５万４千円）の罰金が科せられる。条例案の支持者らは、買い物袋への課金は、消費者が使い回しするマイバッグを利用することを奨励し、プラスチック袋の使用を60～90％、また固形廃棄物を年間６～９万トン減らすことができ、環境保護に役立つと主張しているが、条例案の反対グループは、課金は低所得層に不当な経済的打撃を与え、店主らに負担を強いるだけと反論している。
ブルックリン区で演説した、州議会上院議員の１人は、市が買い物袋にいかなる税金や手数料などを課すことに反対する法案を州議会に提出済みで、今月20日には公聴会が予定されている。
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