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１日付のエーエム・ニューヨークによると、米国内の都市がハリケーンに襲われた場合を想定し、その被害規模を予測した最新の調査結果が公表された。調査によると、ニューヨーク市は非常にリスクが高いことが分かった。
カリフォルニア州にある調査会社が実施した同調査は、市やワシントンＤ.Ｃ.を含む国内19都市を対象に、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥMＡ）や米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）の協力を得て行われた。各都市の被害規模を５段階に分けて数値化して、順位付けしている。
市は、ハリケーンによって建物の損壊や浸水の被害を受ける可能性がある世帯数が約70万と予測され、全米でワースト２位にランクインした。その被害総額は2600億ドル（約28兆円）に上るとみられ、全米で最も被害額が大きいことが分かった。また同社が作成した地図によると、都市部以外ではニューヨーク州ロングアイランドの沿岸地域も高潮などのリスクが高いという。
全米ワースト１位はマイアミで、被害予測世帯数は約78万となっており、被害総額は1440億ドル（約15兆円）に上り、全米ワースト２位となった。
タンパとニューオーリンズがそれに続き、それぞれ45万、39万世帯が被害を受ける可能性があるという結果だった。
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