【27日付ロイター通信】ニューヨーク連邦準備銀行が27日発表した経済専門家による調査報告書から、世帯収入が低い地域ほど、地下鉄の遅延が及ぼす影響が大きいことが分かった。
　同報告書では、低所得者が近くに地下鉄路線がなく比較的家賃の安い地域に暮らす傾向にあり、タクシーなど別の交通手段を利用する余裕がないため、運行に大幅な乱れがあっても地下鉄を待つ以外に手段がないと結論付けた。年間世帯収入が５万5000ドル（約607万円）未満の層は通勤時間に50分から80分を要する可能性が高く、一方で、高所得層は通勤時間が短い地域に暮らす傾向にあるという。
　同調査では地下鉄の遅延時間と保線工事、また、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス区の地下鉄利用者の代替交通手段の選択肢などのデータを調査、分析した。同報告書を作成したニコル・ゴートンさんとマキシム・ピンコフスキーさんは報告書の中で、「予期せぬ遅延に対するいら立ちはさておき、通勤時間が余計にかかるということは給料が減り、職を失う危険性も伴い、健康や教育のため、家族と過ごすために費やす時間も削られるということ。全ての市民にとって悪いニュースだ」と述べている。
　市内４区の労働者の約半数は、毎日地下鉄を利用しているという。ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）は４月、地下鉄約6000車両の修理計画を発表している。