【29日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨーク市議会は28日、市衛生局に、不法に投棄されたごみの投棄主を割り出すために、ごみを「詮索」することを許可する条例案と、罰金を引き上げる別の条例案を可決した。
　同局は大量に投棄された商業用のごみを中心に調査し、ロゴなどの識別情報から投棄主や投棄主と契約を結ぶ業者などを特定、投棄の責任を追求できるようになる。不法投棄への罰金は、商業用の大量放棄に対しては現在の1500ドル以上１万ドル以下から、4000ドル以上１万8000ドル以下に引き上げる。車の窓からのポイ捨てに対する罰金も倍増させ、初犯から200ドルを科す。
　条例案を提出したスティーブン・マッテオ議員（共和）は、「心ない人はタイヤや便器など何でも捨てる。公的資金から清掃費を賄うだけでなく、環境を害し、住民の生活の質を低下させている」と話した。