【27日付ウォール・ストリート・ジャーナル】米携帯電話３位のＴモバイルＵＳと４位のスプリントが合併するとの今年４月の合意を受け、ニューヨーク州司法長官室がプリペイド携帯業界の競争に与える影響について調査していることが分かった。
　同室の職員は今月に入り、プリペイドの携帯電話サービスを提供する企業に対し、料金設定や州内の顧客状況について聞き取り調査を実施している。こうした企業は自社で通信インフラを設けるのではなく、大手通信業者からネットワーク容量を借りて運営することが多いからだ。３月の調査では、Ｔモバイルとスプリントのネットワークを使ったプリペイド携帯の契約件数は合計2990万件で、業界１位のトラックフォン（2280万件）を上回っている。ただし、一部の関係者は「合併に当たり、規制当局の許可を得るために既存契約の一部売却が必要になるのでは」と話す。
　公的利益団体、パブリックノレッジの幹部は、Ｔモバイルが提供してきた低所得世帯への低価格プランについては一定の評価を示したものの、市場競争こそが価格引き下げにつながると指摘。「寡占が進んでも低価格プランを提供し続けるだろうか」と疑問を呈した。