【12日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市保健精神衛生局（ＤＯＨ）が、市の動物シェルターの運営を非営利団体、アニマル・ケア・センターズ・オブ・ニューヨーク（ＡＣＣ）に今後30年以上にわたり委託することを検討していることが分かった。
ＡＣＣは市内で複数の動物シェルターを運営、その管理体制が疑問視されており、動物愛護家らが懸念を示している。締結された場合、1995年に市とＡＣＣの提携が始まって以来、最長となる。
提案されている契約期間は今年９月１日から2052年８月31日までの34年間で、市がＡＣＣに14億ドル（約1574億円）を支払う。しかしＡＣＣは「不可解な殺処分リスト」についての報道を巡り動物シェルターとしての適性が疑問視されている。ＡＣＣは毎日「危険動物」のリストを作成し、その18時間後に殺処分を実施するといい、殺処分までの時間が引き取り先を探すのに十分ではないとの指摘がある他、里親への引き渡し手続きも繁雑だという。また、おとなしい犬を「凶暴」と分類する、かぜを引いた犬を「呼吸器感染」として殺処分する、などの判断の適正性も問われている。
今月12日の公聴会で動物愛護家は「長期の契約はＡＣＣを巨大化させ、説明責任や競争、改善の必要性をなくす」などと批判した。