【７日付ニューヨークタイムズ】好調な経済を追い風に活況に沸くマンハッタン区の金融街では、11月６日に迫った中間選挙で民主党候補支持にくら替えする傾向にあることが、選挙献金を追跡調査する非営利の無党派機関、ザ・センター・フォー・リスポンシブ・ポリティックスの調べで明らかになった。
銀行、証券、保険などの金融業界は伝統的に共和党支持として知られている。2016年の大統領選挙では、共和党への献金が民主党を約5000万ドル（約56億4000万円）上回った。ところが今年は、現時点で民主党候補への献金が3930万ドルに上り、共和党候補への2800万ドルを上回る逆転現象がみられる。著名投資家のセス・クラーマン氏も支持政党を民主党へ「転向」、今年、2000万ドル（約22億5150万円）を寄付したという。
「与党が上下院と最高裁判所を掌握しているため、野党は献金を募りやすくなった」と指摘するのは、トランプ政権の元立法担当官で政治献金事情に詳しいマーク・ショート氏。一方で保守派エコノミストのステファン・ムーア氏は、「金融街は勝ち馬に乗る。勝ちそうな候補と関係を作りたいだけ」と分析する。
また、昨年の税制改革で地方税の控除額が制限されたのも、州内の金融関係者の共和党への不興を買った原因とみる意見もある。