【５日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市保健精神衛生局（ＤＯＨ）は１月、市の飲食店で、大麻草から抽出される成分、カンナビジオール（ＣＢＤ）を含む食品および飲料の販売の取り締まりを開始した。
　ＣＢＤは依存性がなく癒し効果があるとして近年、市内の飲食店でもＣＢＤを含むメニューを扱う店が増加。しかし米食品医薬品局（ＦＤＡ）は昨年12月、飲食店で食用としての安全性が証明されていない成分を食品または飲料に加えることを禁じるガイドラインを発表、ＤＯＨもこれに従う方針を決めた。
　ＦＤＡのスコット・ゴットリエブ局長は昨年12月、「大麻由来かどうかにかかわらず、ＣＢＤやテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を含む食品を州間で取引したり、栄養補助食品に入れたりすることは違法」と述べていた。
　ＤＯＨの検査員は通常の定期検査の一環として飲食店を訪れ、ＣＢＤを含む食品をメニューから外すよう指導。ただしＣＢＤを含む食品を提供する店が市にどれほど存在するかは把握しておらず、これまでの検査で見つかった店も数軒にとどまった。
　市内に24店舗を展開するグレゴリーズコーヒーではＣＢＤを含む飲料を販売。創業者、グレゴリー・ザムフォティス氏によるとＤＯＨ検査員が訪れ、この飲料をメニューから除外するよう指導された。しかし販売停止の命令はされず、適切なガイドラインも受け取らなかったという。ＣＢＤ含有商品を購入した客からの評判は「上々」といい、ザムフォティス氏は販売停止になればＤＯＨに抗議する考えだ。