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第三者機関によるコンサルタントの下、経営再建を図るニューヨーク州都市交通局（MTA）は17日、今後数年で最大2700人の解雇を伴う経営改革案を発表した。局内の行政的な手続きを減らし、業務を合理化しサービスを向上させるとしている。MTA役員会で今週、議論と評決が行われる予定。
「MTAトランスフォーメーション計画」と称する改革案では、現在６機関に７万4000人が勤務しているMTAの統合を提案。法務や人事、調達課など各機関に重複する事務管理部門を統合し、改革の指揮を執る役職と業務を統一する役職を置くことで、年間３億7000万ドル（約400億円）から５億3000万ドル（約572億円）の経費削減が可能と見積もる。
一方で、改革案では1900人から2700人の解雇を奨励。多くは管理職の人員削減だが、一部技術職でも削減することを勧めている。達成には、約２年間を要するという。
MTAは、2020年に５億1000万ドル（約549億円）の営業損失が見込まれており、22年には約10億ドル（約１兆772億円）に達する見通し。
報道によると労働組合の代表は同日、地下鉄の管理・整備要員は既に人員不足であるのに、人員削減を行えば残業代が上昇するか、地下鉄システムが崩壊すると訴えている。
地下鉄は19日夕、コンピュータートラブルにより１、２、３、４、５、６、Ｓ線で運行を約１時間半にわたり停止、帰宅ラッシュとぶつかり大混乱を招いた＝19日、マンハッタン区グランドセントラル駅（photo: 本紙）
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