配車サービス規制は貧困層に打撃　規制後、利用の伸び激減

　配車サービス大手ウーバーは、23日のタクシー・リムジン委員会（TLC）の公聴会を前に、同社が独自にまとめた報告書を発表。ニューヨーク市による配車サービスへの規制が、「低所得層の生活を直撃している」と批判した。ニューヨークポストが22日、報じた。
ウーバーは「規制は、富裕層には何ら影響を及ぼさないが、タクシーの運行が少ない地域に居住する低所得層の生活を困難にしている」と指摘。また、ドライバーの最低賃金制導入や台数制限、混雑課金制度などにより、ウーバーの運賃引き上げを強いられたと訴えた。
　同社のデータによると、配車サービスへの規制が実施された昨年以降、市の貧困地域で利用の伸びが失速していた。
　ブルックリン区イーストニューヨークでは、2017年６月から18年６月までに、ウーバーの利用が110%上昇していたが、18年６月から19年６月には、わずか１％の上昇に留まった。同期比較で、マンハッタン区セントラルハーレムとブロンクス区ウェイクフィールドでの利用がそれぞれ68％と121％に上昇していたのに対し、９％の上昇に留まっていた。これら３つの地域の平均世帯所得は市の平均以下で、同社の中で最も安価な相乗り（ウーバープール）の利用率が高かった。
　一方、平均世帯所得が10万ドル（約1082万円）以上のスタテン島アナデールとクイーンズ区ベルハーバーでは、利用がそれぞれ47％と53％上昇していた。