電子たばこ吸引による肺疾患が増えていることを受け、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は10日、ニューヨークタイムズのオピニオン面で、風味（フレーバー）付き電子たばこの販売禁止に向けて１億6000万ドル（約173億円）を出資すると発表した。全米の少なくとも20の州と市での販売禁止を目指す。
　ブルームバーグ氏は反たばこ団体「たばこから子どもを守るキャンペーン（タバコ・フリー・キッズ）」代表のマット・マイヤーズ氏と共に、「たばこ企業は戦略として、子どもを標的にし、重大な危険にさらしている」と主張。米食品医薬品局（FDA）は対策を先延ばしにしてきたと批判した。
　同紙によると米国では今月に入り、電子たばこが原因で肺疾患が数百件、６人が死亡したと報告されており、各地で規制を求める声が高まっていた。米国立衛生研究所（NIH）が昨年12月、日本の高校３年生に当たる12年生を対象に行った調査によると、過去１年間に電子たばこを吸った人は全体の37％で、前年の27％から急増していた。