JFKの派遣６人が雇い主を提訴　妊婦を危険な職務に転属か

　安全な職場環境の確立を怠ったとして、ジョン・Ｆ・ケネディー国際空港（JFK）に勤務する派遣職員が先月半ば、派遣会社を相手取り労働安全衛生庁（OSHA）に集団提訴した。職員らを代理するサービス従業員国際組合32BJが１日、ニューヨーク市庁舎近くで会見し、amニューヨークが同日報じた。
　原告はアメリカン航空の請負会社ユーレンアメリカからJFKに派遣された職員６人。その１人、車いす補助員として勤務していたハチェラー・サイリルさん（31）が会見に臨んだ。訴えによると、サイリルさんは妊娠したため体への負担の軽い職務への変更を希望したものの、重い荷物を扱う職務に転属させられた。今年５月、荷下ろし作業中にベルトコンベイヤーの上に倒れ、体中に打撲を負い近くの病院に運ばれた。ユーレンアメリカは事故以来、サイリルさんを職場に復帰させていないという。
　訴えによると同社は、サイリルさんの事故についてOSHAへの報告も怠っていた。サイリルさんは７月、妊娠差別を受けたとして、ニューヨーク市人権委員会にも同社を提訴している。32BJの副組合長、シャーリー・アルデボルさんは「状況はいたって単純。ユーレンアメリカが（サイリルさんの）妊娠に対処しなかったということ」と糾弾。サイリルさんが働けなかった期間の賃金と、賠償金の支払いを求めている。

会見に臨んだサイリルさん（中央左）。ニューヨーク市議会のツイッター（@NYCCouncil）より