ニュージャージー州ジャージーシティーで５日、エアビーアンドビーなどの民泊仲介サイトを介して短期で貸し出される部屋を対象とした規制強化案についての住民投票が実施される。その背景についてウォール・ストリート・ジャーナルが３日、報じた。
　同案では、短期で貸し出される部屋の所有者に、市から許可を取得することを義務付ける。また、貸し出す部屋の大きさと数に制限を設ける。貸し出す住宅にホスト（所有者）が不在の場合は、貸し出し期間を最長で年間60日とする。
　同市のスティーブン・フロップ市長（民主）は、短期レンタル市場は違法ホテルの増加を招き、同市の住宅価格を引き上げること、また民泊物件で提供される生活の質および安全上の問題を指摘し、同案の支持を表明。ホテル取引協議会はホテル業界連合「シェアベター」と共に同案を支持するキャンペーンに100万ドル（約１億863万円）を投入。同州のフィル・マーフィー知事（民主）も同案を支持することを明らかにしている。
　一方、エアビーは400万ドル（約４億3700万円）を費やし、同案に反対するキャンペーンを展開。同社の広報担当はエアビーがジャージーシティーの観光や経済の活性化に貢献したと主張。短期貸し出しは、アパートの差し押さえや破産の危険を回避する対策の１つと反論した。
　ジャージーシティーは、パストレイン１本でマンハッタン区ローワーマンハッタンにアクセスが可能。エアビーを介したレンタル数は2015年、１日当たり約300部屋だったが、現在は3500部屋に急増している。