非営利の監視機関、米不正行為改革基金（ATRF）は10日、2019年度の「最も司法腐敗した州ランキング」を発表。ニューヨーク州が３番目に格付けされた。最も腐敗した州はペンシルべニア州で、カリフォルニア州が続いた。ニューヨークポストが同日、報じた。
　ATRFによると、ニューヨーク州では、司法制度の乱用に対応する改革が遅れていることから、「すぐに裁判を起こす」クレーマーや弁護士が多く、州全体で米障害者法（ADA）に基づく飲食料品業界を相手取った訴訟や集団訴訟が絶えないという。同州では2018年、前年の1488件を大きく上回る2338件のADA訴訟が起きていた。今年半ばには既に1212件に達し、前年を上回る勢い。
　ニューヨーク州では、ADA訴訟の数が、4249件のカリフォルニア州に次いで全米で２番目に多い。ニューヨーク州では過去に、数百人の障害者の名前を無断で使用し、ADA訴訟を起こした弁護士が逮捕される事件が起きている。車いすに乗って店の入り口の前で撮った写真を使い、車いすのまま入店できないのは違法として、バリアフリー非対応の数十店に対し賠償金の支払いを求めた男もいる。　
　視覚障害者が使用する音声読み上げシステムに対応していないウェブサイトを相手取った訴訟の数が全米で最も多く、「バニラ風味と記した商品はバニラと勘違いさせる」として27社を提訴した弁護士もいる。報告書は、「クオモ知事は、ニューヨーク州を『企業に優しい州』として売り込んでいるが、訴訟や規制環境を考慮すると、違うのでは」と批判している。