ニューヨーク州のクオモ知事は８日、2020年の施政方針演説を行った。ニューヨークタイムズは同日、今年、同知事が達成したいとする主な８項目を報じた。
　①銃器取締法の拡大＝ニューヨーク州の法律では痴漢など特定の軽罪で有罪判決を受けた州民は銃器を購入できないと定めているが、この適用範囲を、銃器購入にニューヨーク州を訪れた他州出身者にも拡大 ②使い捨て発泡プラスチック製容器の使用禁止の一部除外＝精肉と卵の包装が対象 ③ネット中立性の強化＝インターネット接続会社が特定のウェブサイトを優遇し、特定のコンテンツにアクセスしたユーザーに罰金を科すことを禁じる ④ウェブサイト「NYヘルスケアコンペア」の設立＝市場での競争促進と治療費引き下げが目的。同州の全病院での各治療費をウェブ上で公開する ⑤報酬の授与が伴う代理出産の禁止の解除 ⑥映画館でのアルコール類の販売を許可＝動画配信サービスの台頭による映画館離れから業界を保護 ⑦ドローンの試験的導入に予算900万ドル（約９億8000万円）を確保する ⑧マンハッタン区西34丁目のペンステーションに、８本の線路を増設する。