ニューヨーク市の弁護団は４日、ニューヨーク州上訴裁判所で行われた45分間の審理において、市保健精神衛生局は、市で販売できる甘味炭酸飲料のサイズを規制する広範囲な権限を有するべきであると主張した。
　市では2012年に、マイケル・ブルームバーグ前市長のもと、市民の肥満対策と健康増進を目的に、16オンス（約450ミリリットル）を超す砂糖入りの炭酸飲料を、ファストフード店や映画館などで販売することを禁じる条例が可決された。だが、同条例施行直前の昨年３月、州上位裁判所が「権厳を逸脱する行為」と判断し、同条例を無効とする判決を下していた。
　ユージーン・ピゴット判事は審理の中で、市代表弁護人リチャード・ディアリング氏に「衛生局の権限に限界はあるのか。次の規制の標的はビッグマックとＭ＆Ｍか」と質問し、「市には、選挙で選ばれたものとは別の立法機関があるようだ」と指摘した。
　同氏は「重大な健康への危険性についての科学的証拠が認められた場合にのみ、同局は権限を行使する」と主張。ピゴット判事は「炭酸飲料を買うなら、小さな容器に入ったものにすべきと制限することに、一体何の意味があるのか」と質問を重ねた。
　同件に関する判決は、30日〜90日以内に下される予定。