米紙ニュースデイが入手したデータによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）による職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」の行使件数が、急激に減少していたことがわかった。その一方、ＮＹＰＤのデータによれば、同職務質問法の行使件数が少ない分署ほど、発砲事件が増加する傾向にあるという。
　ブルックリン区カナーシー地区の69分署管轄内では、ことしの四半期にこの職務質問法が公使されたのはわずか８件だが、発砲事件数は257％増加しているという。全体で見ると、ことし６月30日までの第２四半期に同職務質問法が行使された件数は１万3266件で、昨年同時期の５万8088回から大幅に減少している。
　同職務質問法の件数自体は減少したものの、対象人種の比率は変わらず、黒人とヒスパニックが全体に占める割合は83％だった。第２四半期では、黒人・ヒスパニック80.3％、白人は12.5％、アジア系を含むその他が５％だった。
　同職務質問法は、ＮＹＰＤ前本部長レイモンド・ケリー氏の就任当時は主要な取締方法として頻繁に行使されていたが、マイノリティーばかりを対象にした差別だとの批判を受け、数年前から徐々に減少していた。
　ＮＹＰＤのビル・ブラットン本部長は、「同職務質問法は犯罪捜査において有益な手段だと確信しているが、適切な方法で行われるべきだ」と述べている。