ミネソタ州ミネアポリス市に本拠地を持つ大手ディスカウントストア「ターゲット社」は、年間売上のおよそ20％を売り上げるというホリデーシーズン中、送料無料サービスを行っている。
　同社初の試みとなる送料無料サービスは、購入価格の高低に関わらず、今月22日から12月20日までの期間内に購入された商品の送料が、すべて無料となる。
　通常、ホリデーショッピングのシーズンは11月末の感謝祭頃から始まるが、アマゾン社などの競合相手に差を付けるため、一足早いスタートを切った。スマートフォンやタブレットを使って商品を購入する消費者が増加していることを踏まえ、今年のホリデーシーズンは昨年よりも50％増の費用をデジタル広告に費やしている。
　同社では４カ月前から、50ドル以上の買い物をすれば送料が無料となるサービスを開始し、オンラインで購入した商品が通常配達でも１日で消費者のもとへ届くよう、135店舗から商品を直接配送するサービスも始めた。
　８月２日締めの最新会計年度における同社のオンライン部門の売り上げは、30％増加している。しかし一方で、専門家によると、オンライ部門の売上は全体の売上の２％未満に過ぎないという。送料無料サービスを採用する小売店は増え続けているが、これらのサービスにかかる費用は１件につき約３～６ドルだという。