ニューヨーク市の市政監督官レティシア・ジェイムス氏は27日、市議会議員や学生たちと共に市庁舎の前に集結し、性的暴行を受けた女子大生を救済するための条例案を発表した。
　同集会は、市議会議員が結成する複数の委員会による、女性問題、公共安全、高等教育、公民権に関する監視公聴会に先立ち行われたのもの。
　統計によると、全米では女子大生の５人に１人が性的暴行の被害に遭っているといい、そのうちの半分近くが被害に遭ったことを誰にも相談できずにいるという。
　同氏は、「大学のキャンパスは重大な問題の出所である」と問題視し、性的暴行の事実が発覚した場合、加害者により厳しい処罰を与えたり、被害者を支援するなど、大学側が積極的に対応すべきだと主張した。性的暴行事件の報告に対する取り扱いの不手際について、コロンビア大学を提訴した被害者のゾー・リドルフィ・スターさんは、「入学当初、両親や教師、友人らは学業と課外活動とのバランスの取り方や勉強法などを教えてくれたが、男子学生からレイプ被害にあった時には、誰も助言や支援の方法を知らなかった」と被害者支援制度の必要性を訴えた。
　「ニューヨーク・キャンパス・セイフティー条例」が成立した場合、大学は被害者支援制度の提供、防止策の開発、警察への被害届けのサポートなどが義務付けられる。