ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事とニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は５月31日、マンハッタン区で行われたイスラエルの建国を祝うパレードでのインタビューで、住宅開発業者への税控除をめぐり、対立する意見を発表したと各メディアが伝えている。
　市では、建設事業が衰退していた1970年代に、建設事業促進のために新しく賃貸集合住宅の建設を行う開発業者の固定資産税を控除する優遇措置（421-a）を制定したが、これが今月15日をもって満期となる。
　両者共に税控除の延長には賛成ではあるが、市長は、高級コンドミニアムを建設する開発業者まで優遇措置を受けるのは不合理であるとし、税控除を受けるには集合住宅を新しく建設する際に、低所得者向けの手頃な価格の住宅も併せて建設することを条件に改正を求めている。
　一方で市長は、低所得者向け住宅の建設にあたり建設費用を抑えるため、現行賃金以下で請け負うよう建設業労働組合に求めている。だが知事は、「低所得者向け住宅を建設する労働者も正当な報酬を受けるべき。労働賃金の値下げは開発業者の利益となるだけ」とこれに反対している。