12日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク・タイムズで働く従業員の賃金には、人種や男女間で格差があることが労働組合の調査で明らかになり、重大な問題として、労使間で正式な協議の場が設けられたという。
　ポストは、ことし４月末にタイムズがひそかに大量のレイオフを予定しているとすっぱ抜いたばかりで、今度はタイムズの1100名の従業員で構成される労働組合が昨年10月の賃金を元に給与格差を調査した結果を入手し、報道した。調査によると、マイノリティの従業員の多くが低賃金労働に従事しており、平均賃金よりも10％低いという。
　さらに、高給職は男性が占めており、女性の賃金は男性よりも７％少ないという。例えば、レポーター職の37％は女性であるが、報道スタッフの中でも給与の高い批評家職では16％にすぎない。
　５月に入り、同組合のピーター・シェケリー代表は、この調査結果についてタイムズの経営陣と２度にわたって協議したが、調査は従業員の教育レベルや前歴などの要素を加味していない、というのが経営陣側の返答だという。労使関係担当のテリー・ハインズ上席副社長は、「そうした要素を検討すれば、組合の出す結論も変わってしかるべき」とコメントしており、労使間の溝はさらに深まりそうだ。