２日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は同日、汚職事件に関与した疑いのあるＮＹＰＤ幹部を懲戒処分にしたことを発表した。
　ＮＹＰＤに25年間勤めるジョン・スプレーグ警視正（45）は、大陪審の前に供述を拒否する意向を表明していたため、転属を命じられた。警視正は最近、警官による殺傷能力の高い武器の使用を精査するために新しく設立された武力行使捜査課の課長に就任していた。
　同警視正以外にもこれまでに、汚職事件に関与した疑いが浮上した複数の警察幹部が聴取を拒否し、懲戒処分になっている。警視正が所属する警察労働組合キャプテンズ・エンドウメント連合のロイ・Ｔ・リクター委員長は、「警視正は弁護士の助言に従い、米国民として憲法で守られた黙秘権を行使しているのであり、警察当局が適切であると判断する行政手続きであれば、いかなることでも協力を続ける」との声明文を発表した。
　連邦当局が進めるこの捜査は、ＮＹＰＤ警察幹部を含む市の機関との人脈ネットワークを作り上げようと動いていた、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長と親しいユダヤ人実業家２人に焦点を当てたものである。
　ＮＹＰＤでは４月15日までに、この事件関連で５人が転属処分となった。