12日付のＡＢＣニュースによると、ニューヨーク州金融監督局（ＤＦＳ）は11日、州内で医療保険を提供する保険会社各社に向け、妊娠中や産後のうつ病と診断された女性に対し、治療の際の保険適用拒否や加入プランの取り消し、適用額の変更などを禁止する通達を出したことが分かった。
地元の専門医によると、妊娠うつまたは産後うつとは、妊娠や出産を経験したり、育児を担う女性が、ホルモンバランスの急激な変化や疲れなどが原因でかかるうつ病のことで、８人に１人が経験するという。母親の精神状態が子どもの発育にも大きく影響することが分かっており、妊娠うつや産後うつ治療の重要性が指摘されているが、保険適用の条件が厳しく、不適用となるケースが多い。また、治療を受けようとしても金銭的負担が大きく、診断を受けても治療を諦めたり、中断する女性は珍しくない。さらに、適用されても、保障内容が複雑であることから、保険を受け付けない専門医が多いという問題もある。
州は既に、妊娠うつ、産後うつの検査に保険を適用するよう求める通達を各社に出していたが、今回は検査が治療につながるよう、さらに一歩踏み込んだ措置となった。
