13日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は同日、米市民権を申請する際に、申請料免除には該当しないものの、自己負担が経済的に難しい低所得層のグリーンカード保持者を救済するため、抽選で２千人の市民権申請料を州が負担するプログラム「NaturalizeNY」を発表した。
市民権の申請に際しては、所得額が連邦貧困ラインで定められる額の150％以下であれば、申請料免除の資格があるが、これ以上の所得の場合は、680ドル（約７万２千円）の申請料は自己負担となる。今回のプログラムでは、この免除資格に該当しない貧困ラインより一定額の所得がある世帯に属する約16万人が抽選の対象となるという。
州のロサーナ・ロサド州務長官は「市民権を取得すると州政府などで働く公務員の仕事に応募できるようになる。市民になって所得を増やし、ミドルクラスへステップアップするチャンスをつかんでほしい」と話している。
発表によると抽選は２回に分けて行われる。年内にまず500人分の当選が決まり、残りは来年の実施となる。申請料は今秋より725ドル（約７万７千円）に値上がりする予定。
