いじめ件数を過少報告かＮＹ州の報告で実態判明

いじめ件数を過少報告か　ＮＹ州の報告で実態判明

09/02/2016

　８月31日付のニューヨーク・デイリーニュースによると、ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン検事総長は、同日発表した州の公立校でのいじめに関する報告書の中で、ニューヨーク市立校がいじめの件数を正しく報告していないとの見解を明らかにした。
　州教育局の2013～14年度のデータを分析した報告書によると、市立校1792校のうち71％に当たる1257校が「嫌がらせ、いじめ、差別に当たる行為はなかった」と報告しており、98%の学校が「いじめなどの行為は10件以下」と回答した。これについて検事総長は、「報告書の中でいじめ件数が著しく低いのは、学校側がいじめを把握せず過少報告している可能性が高い」と指摘し、また、「いじめに遭う者が報告しやすい環境を作り、学校側が誠実に対応することが重要」と述べた。
　また、昨年、市は11～13年に報告すべき暴力事件など約400件を報告していないと指摘されるなど、市の対応には批判が出ている。
　これに対し、市教育局は「このデータは、現在の正確な状況を反映していない。いじめの報告を義務付ける州法はもちろん認識しており、その通達は全校に行き渡っている」と反論した。