【18日付カーブドニューヨーク】ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は17日、市内の半数近くの地区で最寄りの地下鉄駅に身体障害者用の設備がないとの調査結果を発表、「米障害者法（ＡＤＡ）に抵触する『アクセス砂漠』だ」と批判した。
　同調査によると、市内の122地区のうち62地区で最寄りの駅に身体障害者用設備がなかった。うち55カ所はブロンククス、ブルックリン、クイーンズ区にあり、身体障害者20万人、高齢者34万人、５歳以下の幼児20万人が影響を受けている。　
　また、市内にある472の地下鉄駅のうち、約24％で身体障害者用の設備がないことも判明。身体障害者用の設備を備えた駅周辺の家賃中央値は、こうした設備のない駅周辺より月額で約100ドル高いことから、身体障害者の就労の機会が限定されていると同調査は分析している。
　同会計監査官は声明文で、地下鉄改善計画の予算を増やし、身体障害者用施設の完備を急ぐよう提言している。