【23日付AP通信】ニューヨーク市内でレントコントロール（法律による家賃規制）のアパートに住む賃借人を追い出すための嫌がらせが相次いだ問題で、リッチー・トレス市議会議員（民主）が、市内での建築許可の承認手続きを厳格化する条例案を提出する意向であることが分かった。
　市では開発業者がレントコントロールのビルで工事を行う際、工事場所に該当する住人の数を申告するよう義務付ける。しかしトランプ大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の一族が経営する不動産開発会社、クシュナーカンパニーズは、市にある17のビルの建築許可申請に当たり、賃借人の居住の有無について42件の虚偽申告をした疑いがある。同社は今年８月、市から21万ドル（約2370万円）の罰金を科された。
　開発業者が市に虚偽申請をしても賃借人数についての照会はされないことから、クシュナー社のように「抜け穴」を悪用し、賃借人に嫌がらせをする業者があとを経たなかった。賃借人支援団体によると、市建築局は2016年から今年６月までに、市の数百のビルで１万件以上の同様の虚偽申請を承認していた。
　提出予定の同条例案では、レントコントロールのビルでの建築許可の申請を受けた際、納税記録などと照らし合わせ、該当する住人が退去しているか確認することを市建築局に義務付ける。虚偽申請が発覚した場合、申請者が所有する全物件が監査対象となる。