【20日付amニューヨーク】ニューヨーク市で８人に１人が、貧困が原因で十分な食事が取れない「食料不足」であることが、飢餓のない社会を目指す非営利団体ハンガー・フリー・アメリカ（ＨＦＡ）が20日に発表した報告書「アンイートン・ビッグアップル： ハンガーズ・ハイ・コーストＮＹＣ」により明らかになった。
　ＨＦＡは国勢調査および米農務省のデータを基に、食料の不足状況を15年から17年、12年から14年、不況到来直前の2005年から07年の３期間に分けて比較分析。市内では15年から17年、市人口の12.8％に当たる109万人が食料不足だった。12年から14年の140万人から22％減少したものの、05年から07年の89万2000人より22％高い数字だ。世代別では高齢者の10.9％が食料不足で最も高く、成人の8.9％、子どもの8.6％と続いた。
　15年から17年に市内で食料不足率が最も高かったのはブロンクス区で約26％に上った。
　市および近郊、ニュージャージー州、コネティカット州のトライステートエリア全体でも同様の傾向がみられた。15年から17年は196万人が食料不足。12年から14年の261万人から縮小したが、05年から07年の156万人より増えていた。
　ＨＦＡの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョール・バーグ氏は食料不足に改善がみられたものの、依然として受け入れがたい数字だと指摘した。