【12日付ニューヨークポスト】シエナ大学が12日に発表した世論調査によると、ニューヨーク州民の過半数が、クイーンズ区ロングアイランドシティー（ＬＩＣ）でのアマゾン・ドット・コムの第２本社（ＨＱ２）建設計画に賛成していることが分かった。計画を巡っては同区選出の政治家や一部の住民、擁護団体が反対していることで、同社が建設地を再検討しているとの報道があり、先行きが見えなくなっている。
　計画では、同社がＬＩＣにＨＱ２を建設し２万5000人の雇用を創出するのと引き換えに、州と市は最高30億ドル（約3325億円）の税制優遇措置を与える取り決め。これに賛成するかとの問いに、州登録有権者の56％が賛成と回答。36％が反対と答えていた。市の登録有権者に限ると58％が賛成、35％が反対だった。
　マイノリティー（有色人種）による支持が顕著で、アフリカ系米国人の70％が賛成し25％が反対、ヒスパニック系は81％が賛成し17％が反対。一方、白人は、51％が賛成し40％が反対と答えていた。同社は労働組合に協力的でないとして批判を受けているが、組合員の家庭でも過半数の53％が賛成していた。反対は40％だった。
　計画の再検討の報道を受け、ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事は、同州ニューアーク市にＨＱ２を誘致しようとロビー活動を開始している。