ネット通販大手、アマゾン・ドット・コムがクイーンズ区ロングアイランドシティーへの拠点建設を撤回した問題で、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は２月28日に会見を開き、同社幹部に計画を再検討するよう打診していると発表した。各メディアが報じた。
　ニューヨークタイムズによると撤回発表後、クオモ氏は同社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏と電話で話し合ったという。
　報道によると、会見でクオモ氏はアマゾンと何度も協議してきたことを明かした。同社が考えを変える兆候はみられていないという。クオモ氏は「州議会が（同社の拠点建設計画を）承認すると明言すれば、呼び戻す助けになるのだが」とこぼした。
　また、ニューヨーク市のビジネスリーダーなどで構成する非営利団体、パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティーは同日、ベゾス氏に宛てて再考を促す公開書簡を公表。「ニューヨーカーの大多数はこの計画を支持しており、撤回の決定に失望している」とし、「世界中から最も優秀で多様な人材が集まるニューヨークの未来を一緒に作るよう、再検討してほしい」と訴えている。
　書簡には、デイビッド・ディンキンズ元市長の他、米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）の代表、モルガン・スタンレーやシティー・グループのＣＥＯら約90人が署名している。