シエナ大学が18日に発表した世論調査によると、アマゾンがクイーンズ区ロングアイランドシティーでの第２本社（ＨＱ２）建設を断念したことについて、ニューヨーク州民の約７割が、州にとって打撃になったと考えていることが分かった。計画の頓挫をもたらした「元凶」として、最も多くの州民が挙げたのはアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員（民主）だった。
　調査によると、ＨＱ２建設計画の中止が州にとって「良くない」と回答したのは、州の登録有権者の67％。「良かった」と答えたのは21％にとどまった。
　問題の「元凶」はオカシオ＝コルテス氏だと答えたのは34％。同氏を「ヒーロー」と答えたのはわずか12％だった。一方で、34％が「元凶」は地元の活動家だと答え、29％がビル・デブラシオ市長、28％がアンドリュー・クオモ知事、26％がアマゾン、21％が州上院議会、17％が労働組合だと回答した。
　アマゾンが２万5000件の雇用創出の代わりに、州と市から税制優遇など30億ドル近くの奨励措置を受けることについて、30％が「反対」と回答、61％が「賛成」と答えていた。
　調査を主導したスティーブン・グリーンバーグさんは「クオモ知事らがアマゾンに対し計画を再検討するよう説得できれば、結局のところニューヨーカーの支持を得られるだろう」と指摘。「ほとんどの有権者が、ＨＱ２がもたらす雇用や経済効果が優遇措置のコストを上回ると感じているのは明白」と述べた。