確定申告（タックスリターン）の締め切りが４月15日に迫っている。新税制改革法により、前年に比べて払い戻しが大幅に減った人も少なくない。新法では控除項目の削減など、前年までの規定とは異なる点が多い。戸惑った人が公認会計士（ＣＰＡ）に頼るケースが増えているという。地元紙amニューヨークが９日、報じた。
　同紙によると、マンハッタン区を拠点とする個人ＣＰＡ、サリー・マリンズ・トンプソンさんは確定申告の依頼が引きも切らず大忙し。昨年に比べ25％の収益増だという。別のＣＰＡが同紙に明かしたところによると、年収10万ドル（約1109万円）以下の世帯では今年、払戻金が前年より減少の傾向にある。項目別税控除が減ったことが痛手になっているという。ミッドタウンのＣＰＡ、ウォレン・バーグスタインさんは、払戻金額が前年に比べて最も大きく減少するのは、会社員だと指摘。同紙に「顧客の多くは税控除が減ったことを認識しており、払戻金の少なさに驚きは少ない。それでも落胆し助けを求めている」と語った。
　米内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、３月29日時点で、個人所得税申告を済ませていたのは全米で9286万1000人。昨年の３月30日より1.4％減少。還付金平均額は、昨年の2893ドル（約32万円）とほぼ変わらず、2873ドルだった。