シエナ大学は16日、ニューヨーク州で先月成立した新会計年度予算に伴い可決した法案についての世論調査の結果を発表した。
　固定資産税の増加上限を恒久的に２％と定めることについて、ニューヨーカーの過半数に当たる64％が、「州にとって好ましい（賛成）」と答えた。「好ましくない（反対）」と答えたのは22％だった。食料品店などでのプラスチック製の使い捨て買い物袋の使用禁止については、62％が賛成、33％が反対と回答。軽犯罪または暴力行為以外の重罪で起訴された被告に対する現金保釈制度を廃止することについては、賛成が55％、反対は38％だった。一方、警察が逮捕した容疑者の顔写真を公表することを禁止する法案については、58％が反対、31％が賛成と答えていた。
　同州のアンドリュー・クオモ知事の報酬を引き上げることについては62％が反対、32％が賛成。公的選挙資金計画については63％が反対、23％が賛成だった。マンハッタン区の60丁目以南の混雑する地域に乗り入れる車両に課金する混雑料金制度と、オンライン販売での買い物に消費税を課税する法案については、意見が分かれた。
　主な政治家の支持率では、クオモ知事（支持47％、不支持48％）、ビル・デブラシオ市長（33％−55％）、レティシア・ジェームス州司法長官（34％−18％、どちらとも言えない48％）、トランプ大統領（38％−59％）だった。世論調査は今月８日から11日にかけて、州の登録有権者735人を対象に電話で行われた。