テニスの全米オープンも終盤に入り、盛り上がるニューヨーク市。しかし実際に市内で日常的にテニスをする人には、偏りがあるようだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが８月24日に報じた独自の分析によると、市公園局が発行するテニスコートの利用許可証を持つ人の多くは富裕層だという。
　許可証があれば４月から11月まで市内のコートでプレーでき、料金は18歳から61歳向けで100ドル。2017年に料金が値下げされたこともあり、許可証所持者は2015年の１万390人から、昨年は１万3775人に増加。市内には80以上の公園にコートが700面以上ある。
　しかし、同紙によると昨年は、許可証を持つ市民のうち３分の１以上が富裕層が多く住むマンハッタン区アッパーウエストサイドとアッパーイーストサイドに集中。低所得者が多く住むブルックリン区イーストニューヨークなどには所持者が少なく、コート８面を擁するリンデンパークを含む郵便番号11207の地域では、所持者は９人しかいない。同紙は「コートは市内全域に広く見られるが、許可証所持者の大半はマンハッタン区に住む」と分析している。
　同区クラウンハイツでテニスを教えるエリック・ジョーダンさんはこうした偏りの改善は、市が優先事項の１つとして行べきだと指摘。非営利団体が介入することなどを提案した。また、同紙によると許可証の取得に時間がかかること、コートの整備状況が悪いことなど、所持者側からも苦情が出ている。