2017年から始まったニューヨーク市のホームレス支援制度「スペシャル・ワン・タイム・アシスタント（SOTA）」の利用者が、ニュージャージー州や市外の劣悪な環境のアパートに入居させられていたことが、ニューヨーク市調査局（DOI）が５日に発表した報告書から明らかになった。
　ニュージャージー州ニューアーク市のラスバラカ市長は２日、同問題を巡りデブラシオ市長および市を提訴した。ウォール・ストリート・ジャーナルが５日、報じた。
　
　SOTAは、市ホームレスサービス局（DHS）運営のシェルターの利用者に、他州へ移住するための費用や１年分の家賃を支給するもの。しかし、報告書によると、複数の利用者が、暖房がなく、ねずみや害虫がはびこる劣悪な状態のアパートに入居させられていたという。また、DHSの担当者がアパートの事前調査を十分に実施していなかったことも判明。SOTAの契約内容の一部が、ニューヨーク市内の家主だけを適用の対象としていたため、市外の家主は規制から逃れていたと見られる。　
　デブラシオ市長は５日、「すでに改善に向かっている」と釈明した。