低所得層が多く住む地域の住民は、富裕層向けの高層アパートが自分たちの住む地域に新設されることを嫌がる傾向にあるとされる。家賃上昇を嫌がってのことだが、実際に家賃は上がるのだろうか。
　複数の研究機関が、家賃を法で規制されていない市場相場の家賃の、50戸以上ある大規模アパートが新設された直後に周辺状況を調査した結果、家賃の上昇は緩和傾向にあることが分かった。ニューヨークタイムズが14日、報じた。
　低所得の住民は、高層アパートが新設されると周辺の家賃が上昇し、高層アパートに入居する富裕層の嗜好に合わせ、地域が高級化することを懸念する。しかし、ニューヨーク大学ファーマンセンターの博士研究員、シャオディ・リーさんらの調査によると、高層アパートの新設は周辺に新しい飲食店などを誘致するが、これらの施設による家賃の上昇よりも、供給増加による家賃の低下の方が大きかった。住宅の供給が10％増加するごとに、500フィート以内の不動産物件の家賃が、他の需要が高い地域に比べて１％低下していたという。非営利の調査団体アップジョン研究所などが全米11の主要都市で行った調査でも、都市中心部の低所得地域に50戸以上のアパートが新設された場合、近隣のアパートの家賃が５％から７％下がることが判明。両研究ともに、家賃が実際に下がることを意味するのではなく、家賃値上げのペースを遅らせることを示していた。