27日に米議会で可決する総額２兆ドル（約220兆円）規模の経済対策法案についてニューヨークタイムズが26日、Q&A方式で報じた。ここでは個人の救済策について述べる。
支給金額：大人1200ドル（例外あり）。資格のある16歳以下の子ども1人につき500ドル。
支給回数：１回
受給資格：米国に居住し、調整済み年収が７万5000ドル以下の社会保障番号（SSN）を持つ独身の成人は、全額を受給できる。子どもがいない年収15万ドル以下の夫婦は、合計で2400ドルを受給。 世帯主として提出した納税者が11万2500ドル以下の年収だった場合も全額受給。年収９万9000以上の独身、または子どもがなく、年収19万8000ドルの既婚者は受給不可。上院財務委員会によると、子どもが２人いる家族で、年収が21万8000ドルを超える場合は受給資格がない。受給の対象外で、新型コロナウイルス問題により失業した人については適用外。
年収年度：2019年の確定申告。19年の確定申告を済ませていない人は18年の申告を適用。また、受給するのに申請は必要ない。国税庁が銀行口座の情報を持っている場合は、直近の所得税額に応じて直接、口座に送金される。
支払い日：大部分の人が３週間以内に支払いを受ける予定。
誤送信の確認方法：支払いされてから数週間以内に通知が郵送で届く。通知には支払いが終了した場所と支払いの形式に関する情報が記載されている。それでも受け取っていない場合は国税庁に連絡すること。
失業補償：失業している、部分的に失業している、またはコロナウイルス関連の理由で働けない人は給付を受ける可能性が高くなる。ギグ労働者、フリーランサー、独立請負業者や自営業者も法案の対象となる。例えば、ニューヨーク州で週あたり1100ドルの収入があったAさんは１週間あたり最大504ドルの州の失業給付を受ける資格がある。救済策の下で、Aさんは追加で600ドルの連邦パンデミック失業補償を受けられる。よって合計1104ドルとなり、元の給与と同額になる。
