給付金39億円を受刑者に支給
NY州の数千人、パンデミックの最中
ニューヨーク州の受刑者数千人が、パンデミックの最中、3400万ドル（約39億円）の連邦緊急刺激策給付金を受け取っていたことがわかった。州矯正・地域監督局（DOCCS）によると、支給した小切手は昨年9月までの間、約2万6千枚に上る。ニューヨークポストが12日、報じた。
連邦政府は昨年、バイデン大統領の米救済計画に基づき、7億8350万ドルの小切手を全米の受刑者に発行した。トランプ前政権下で承認された2020年のパンデミック救済策でも、受刑者は給付金を受ける権利があったため、総額は10億ドルを超えるとみられる。
収入が7万5千ドル以下の米国市民または永住者は、最初のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES）に基づき、1200ドルの小切手を受ける資格があった。受刑者の受給は、法律で禁じられていない。
内国歳入庁は20年５月、受刑者に受給資格はないと結論付けたが、集団訴訟によりこれが覆された。同訴訟の弁護士によると、全米に約150万人の受刑者がおり、そのほとんどが収入に基づき給付金を受ける資格があるという。クイーンズ区を代表するロバート・ホールデン市議（民主）は、「二重取りであって、おかしい。服役中はお金を稼げる。納税者は、受刑者の住居と食費を負担している。給付金は納税者に返還されるべき」と主張している。
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