NY市、「週4日勤務」試験開始へ
テレワーク不可の職員、働き方柔軟に
ニューヨーク市は18日、テレワークのできない職員を対象に「週4日勤務」を認めるパイロットプログラムを開始すると発表した。
アダムズ市長と、市職員の最大の労組DC37が合意したところによると、週4日勤務の翌週は5日働く。1日の勤務時間は長くなり、2週間の合計勤務時間は変わらないという。DC37の組合員のうち2万人はすでにテレワークが認められており、残りの組合員の働き方も柔軟にして「公平を期したい」とアダムズ氏は説明。「新しい働き方は、市に貢献する優秀な職員を確保・維持するためにも必要だ」と主張した。
DC37は労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）傘下。市の全職員の93％、制服職員の100％が加入している。昨年2月に市と合意した労働協約で「フレキシブル・ワーク委員会」を設立。同委員会がテレワークを実現し、今回のパイロットプログラムも立案した。DC37のヘンリー・ガリド組合委員長は「働き方は変革している。労使交渉の場でも、できだけ多くの組合員の働き方をフレキシブルにするよう努めた」と指摘。「フレキシブル・ワーク委員会が、多くの市職員の希望をかなえてくれた」と評価した。
ニューヨーク市は現在、巡査慈善協会（PBA）、教員連盟（UFT）など他の組合と団体交渉中だ。（18日、パッチ、ニューヨーク市発表）
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