ニューヨーク州のクオモ前知事が出馬表明したことで、ニューヨークの市長選は全く新しい様相になってきた。3日付ニューヨーク・タイムズがその影響について述べている。

現時点で民主党からはアダムス市長を含む12人が予備選挙に立候補。昨年秋、汚職容疑で起訴された同市長は司法省が介入し不起訴処分になったことから「トランプ大統領の移民取り締まりに協力すれば事件を不問にする」との見返り疑惑を呼び、支持率は過去最低を記録。アダムス氏は取引を否定しているが、市の聖域政策を大きく逸脱した政策を進めており、民主党員の中には今後、政権に追随するのではないかと懸念する声もある。
知名度と資金調達に長けたクオモ氏は直近の世論調査でも大きくリードしているが2021年、11人の女性からセクハラの告発を受け辞職するなど負の遺産も抱えている。ただ#MeToo運動は4年前ほど活発ではなくなり、有権者にとって優先事項であるかどうかが試される選挙戦になる可能性が高い。パンデミックで不安が蔓延していた当時、クオモ氏は危機を管理し対処している“安心感”を市民に与えた。トランプ政権一期目にトランプ氏とたびたび対立したクオモ氏は出馬表明のビデオで「ニューヨークが正当に受け取るべき資金を得、ニューヨーカーが大切にする権利と価値を守る」とアピールしている。今後、アダムス氏がどれほど精力的に選挙運動を行うのか、結局は再選を目指さないとの決断を下すのかが注目される。
編集部のつぶやき
トランプ氏が再び大統領になった今、クオモ氏の「妥協を許さないスタイル」に魅力を感じている有権者は多いようで、5日発表のクイニピアック大学世論調査ではクオモ氏31%、アダムス氏11%、クイーンズ選出のゾーハン・マンダニ市議会議員が8%、出馬表明していないジュマーネ・ウィリアムズ副市長は7%、スコット・ストリンガー前市会計監査官が6%、ブラッド・ランダー会計監査官が5%、クイーンズ選出のジェシカ・ラモス州議会議員とアドリエン・アダムス市議会議長が4%、ブルックリン選出のゼルノー・マイリー州議会議員、マイケル・ブレイク元州議会議員、元ヘッジファンド幹部のホイットニー・ティルソン氏はいずれも1%となっています。(A.K.)
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