ホワイトハウスの国境政策責任者トム・ホーマン氏が、ニューヨーク市で移民・税関捜査局（ICE）の活動を強化すると警告してから数カ月。移民支援団体によると、市内の複数地域で取り締まりが急増しているという。地元ニュースチャンネルのPIX11が8月15日、伝えた。
サンセットパークなど市内12カ所
ニューヨーク移民連合によると、直近2週間で活動の増加が確認されたのは、マンハッタンのインウッド、ワシントンハイツ、スタテン島のポート・リッチモンド、ステープルトン、ブルックリンのサンセットパーク、ダイカーハイツ、ベンソンハースト、サイプレスヒルズ。支援団体メイク・ザ・ロード・ニューヨークも、クイーンズのエルムハースト、イーストエルムハースト、カレッジポイント、コロナでICEの取り締まり強化を確認している。
反発強める地元議員
地元選出の議員らは反発を強めている。カルメン・デラロサ市議会議員（民主）は、7月28日にインウッドで女性がICE職員から催涙スプレーをかけられた事件の直後、SNSに「憎しみも恐怖もいらない。移民はいつでも歓迎される」と投稿。ICEはニューヨーク市から出ていくべきだと訴えた。クイーンズの第34選挙区を代表するジェシカ・ゴンザレス・ロハス州下院議員（民主）も、移民支援者とともに抗議集会に参加。「在留資格にかかわらず、誰もが安全かつ自由に、尊厳を持って暮らせる未来を守る」と強調した。
電気ショック手袋の装着計画も
国土安全保障省は8月10日、ICEへの電気ショック機能付き手袋の支給に向けた調達計画を公表。契約完了は2027年3月末を見込むが、導入の最終決定や使用開始日は明らかになっていない。移民団体や地元政治家は、対象地域の住民に自らの権利を確認し、地域内の動向に注意するよう呼びかけている。
日本人住民も気をつけて
上記のエリアには在留邦人も少なからず居住する。多くは合法的な在留資格を持っていても、ICE活動が集中する地域では、誤認や職務質問に備えることが重要だ。在留資格に不安がある場合は、逮捕や接触を待たず事前に相談すること。ニューヨーク市の移民法律相談窓口（800-354-0365）では通訳も依頼できる。行政総合ダイアル311に電話した際は「Immigration Legal」と伝えよう。特にビザの期限切れ、転職・退職、休学、住所変更、更新審査中、逮捕歴がある場合は、早めに有資格の移民弁護士へ相談すること。ICEに遭遇したときの対処法。
