飲食店や娯楽施設での規制緩和　専門家が時期尚早と警告

飲食店や娯楽施設での規制緩和　専門家が時期尚早と警告

　新型コロナウイルス感染者数の減少とワクチン接種の開始を受け、ニューヨーク州では、飲食店での屋内飲食の再開など、規制の緩和が進められているが、専門家は注意を喚起している。ウォール・ストリート・ジャーナルが13日、報じた。

　アンドリュー・クオモ知事は、ニューヨーク市内のレストランやバーでの屋内飲食を、12日から最大収容人数25％で再開することを認め、閉店時間の規制を緩和。州内の主要なスポーツおよび娯楽施設でも23日から、最大10％の定員制限で観客を受け入れる計画を発表した。

　同州はまた、様々な分野のアーティストが、市と州全体で、数百のポップアップパフォーマンスを繰り広げるシリーズ「NYPopsUp」を支援している。

　知事は、同州全体の11日の陽性率が3.54％と感謝祭前以来の最低値を示していたことや、12日の時点で、ワクチン接種が250万回行われ、州住民の10％以上が１回以上の接種を受けたとことをあげ、店内飲食や観客受入れ再開の安全性を主張した。

　一方、一部の保健・科学の専門家は、変異種の感染力の強さや、飲食店により換気の状態が異なること、スポーツイベントで大声を出すことによる飛沫の拡散、試合後の集まりで社会的距離が守られないことなどを懸念し、より多くの人々が予防接種を受け、感染率がさらに低下するまで、再開を控えるべきだと警告している。

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